2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
例えば、二〇一四年三月に行われた核セキュリティーサミットの際の日米共同声明に基づきまして、原子力機構の高速炉臨界実験装置、ＦＣＡの高濃縮ウラン燃料及びプルトニウム燃料につきましては、ＦＣＡからの撤去を完了しております。
例えば、二〇一四年三月に行われた核セキュリティーサミットの際の日米共同声明に基づきまして、原子力機構の高速炉臨界実験装置、ＦＣＡの高濃縮ウラン燃料及びプルトニウム燃料につきましては、ＦＣＡからの撤去を完了しております。
また、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの研究炉の一つであります高速炉臨界実験装置、ＦＣＡのプルトニウム燃料の撤去が当初の予定を大幅に前倒しして完了したものと聞いておりまして、このように、直近のプルトニウムの保有量は減少しているところでございます。
我が国としましても、さまざまな点で貢献を行ったと考えておりますけれども、特に安倍総理からは、核物質の最小化への取り組みの一環といたしまして、ＪＡＥＡの高速炉臨界実験装置、ここからの機微な核燃料の全量撤去を完了したこと、さらに京都大学の臨界集合体実験装置、ここの低濃縮化を通じた高濃縮ウラン燃料の撤去を実施することを表明いたしまして、こうした取り組みについては、議長のオバマ大統領、さらには各国から高い評価
我が国からは、核物質の最小化への取り組みでございます、東海村の高速炉臨界実験装置、ここからの核燃料の全量撤去を完了したこと、さらに、京都大学の臨界集合体実験装置、ここの低濃縮化を通じた高濃縮ウランの撤去を決定したことを表明し、あわせて、日米の核セキュリティー協力に関する共同声明を発出したところでございます。
○安倍内閣総理大臣 核物質の最小化とは、一般に、利用目的のない核物質については、その保有量を最小にするよう努めることを意味するわけでありますが、ハーグで行われた核セキュリティーサミットで、私は、自分のステートメントにおいて、米国の協力のもと、研究炉の一つである、日本原子力研究開発機構にある高速炉臨界実験装置で使用してきた高濃縮ウランと分離プルトニウムを全量撤去し、米国へ移転することなど、核物質の最小化
○馳国務大臣 日米共同声明において輸送対象とされている高速炉臨界実験装置のプルトニウムの量は、三百三十一キログラムであります。
第一の点が、核物質の最小化と適正管理という点でございまして、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにございます高速炉臨界実験装置、ＦＣＡと申しておりますけれども、ここにあります高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去、処分を含む日米首脳共同声明を発表いたしました。また、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持をするということを表明をいたしております。
核物質の最小化と適正管理につきましては、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにございます高速炉臨界実験装置、ＦＣＡと申しますけれども、そこにある高濃縮ウランとプルトニウムの全量を撤去し処分、これを含みます日米首脳の共同声明を紹介いたしました。
核物質の最小化と適正管理につきましては、日本原子力研究開発機構にある高速炉臨界実験装置にあります高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去処分を含む日米首脳共同声明を発表いたしました。また、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の堅持を表明いたしました。
その安倍総理の御答弁をちょっと申し上げますが、核セキュリティーサミットの際、高速炉臨界実験装置にある高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去の上、米国に移送し処分する日米合意をした、これは、核テロ対策の強化と研究開発の推進を両立させるのが目的だというふうに御答弁をされ、テロ対策上の必要性を総理自身もお認めになりました。
また、核セキュリティーサミットの際には、高速炉臨界実験装置にある高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去の上、米国に移送し処分すること等に日米間で合意しました。これは、核テロ対策の強化と研究開発の推進を両立させることを目的として合意したものです。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
一つは、日本原子力開発機構の研究炉の一つであります高速炉臨界実験装置にある高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去の上、米国に移送し処分するということ、二点目としまして、米国による研究炉使用済み燃料引き取りプログラムを日本について延長するということ、そして、高速炉臨界実験装置、ＦＣＡから撤去する核物質を用いて行う予定であった研究は、代替燃料を用いて日米協力により実施すること、こういった点で一致をした次第
○田中政府参考人 お尋ねがございました、今回、米国と合意いたしました日本原子力研究開発機構が保有いたします高速炉臨界実験装置の高濃縮ウラン及びプルトニウムの撤去につきましては、我が国として、国際的な核セキュリティー強化への貢献に積極的な姿勢を示す観点からも大きな意義があるものと考えてございます。
○田中政府参考人 今回の合意を受けまして、高速炉臨界実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するわけでございますけれども、その輸送方法などの具体的な計画につきましては、今後、日米間で協議していくということになってございます。
○田中政府参考人 日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置は、一九六七年四月に運転を開始いたしまして、これまで高速実験炉「常陽」や高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉心設計に必要な核データ等の基礎的なデータを得るために利用してまいりました。このような高濃縮ウランあるいは分離プルトニウムといったものにつきましては、核データをとるという意味では基礎研究に非常に有用であったというふうに理解してございます。
まず一点目は、核物質の最小化と適正管理については、日本原子力研究開発機構にある高速炉臨界実験装置にあります高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去処分を含む日米首脳共同声明を発表いたしました。また、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の堅持を表明いたしました。
あと、具体的な違反の中身といたしましては、一つは法律上のいわゆる許認可手続に不備があったということで、高速炉臨界実験装置それから定常臨界実験装置、過度臨界実験装置について、原子炉等規制法三十六条一項の規定に基づき是正措置を講じること、それから是正措置が講じられるまでの間、当該施設の使用を停止することと、こういう命令を下しております。
また原研でも、高速炉臨界実験装置を用いて関連実験を行なっており、これらの成果と「常陽」の運転経験を生かし、四十九年から原型炉「もんじゅ」の建設に入る予定とのことであります。 新型転換炉については、動燃事業団が四十五年から敦賀に原型炉「ふげん」の建設を進めておりますが、大洗工学センターでは重水臨界実験及び安全性の試験を行なっており、昭和五十年、臨界を目標としております。
なお、動力炉・核燃料開発事業団で進めております高速炉臨界実験装置には、さしあたって約百キログラムのプルトニウムが必要とされ、すでに入手のための予備交渉が始められておりますが、高速炉の早期開発のたてまえから、今明月中にでも、できれば契約調印をしたいぐらいだと聞いております。これも日米協定の発効待ちの形でありますので、この点よりも早期御承認を賜わりたいと存ずる次第でございます。